歯科医院・外国人材・養成校をつなぐ理由

日本で歯科医療に関わりたい。その意欲だけでは、仕事と学びは自然につながりません。働く場所、学校、在留資格、日本語、費用、国家試験。いくつもの条件を、本人一人へ背負わせない仕組みが必要です。

MED JUNIXが考えているのは、外国人材を一時的な労働力として紹介することではありません。歯科医院、外国人材、歯科衛生士養成校の三者が、それぞれの役割を果たしながら、本人が望むキャリアを選べる道を増やすことです。

介護には複数の制度ルートがある。
歯科には、個別の連携設計が要る。

介護分野では、EPA、在留資格「介護」、技能実習、特定技能という複数の受入れ制度が国により整理されています。一方、2026年6月1日現在、歯科は特定技能の受入れ可能分野に含まれていません。

だから「外国人は歯科助手として働けない」とも、「誰でも働ける」とも一括りにできません。本人の在留資格と、受付、器具準備、洗浄・滅菌など実際に任せる業務を個別に確かめる必要があります。

全国歯科衛生士教育協議会の2026年度調査では、加盟養成校185校のうち学生募集を行った184校を集計。入学定員9,856人に対して入学者は7,876人、定員充足率は79.9%でした。74.5%の養成校で、入学者が定員を下回っています。

同じ調査で、在学する外国人留学生は102人。留学生向けの募集や学習支援を案内する養成校も、すでに国内にあります。学びの席と、人材を求める現場を、敬意を持ってどうつなぐか。ここに大きな課題と可能性があります。

必要に応じて、日本語教育や在留資格・行政手続きの専門家とも連携します。一つの組織がすべてを抱えるのではなく、責任の境界を明確にすることが、安全で続けられる道につながります。

歯科助手は入職時に必須の国家資格がない職種ですが、医療行為はできません。歯科衛生士になるには、所定の教育課程を修了し、日本の国家試験に合格して免許を得る必要があります。海外の資格や教育歴がある場合も、日本の免許へ自動的に切り替わるわけではありません。

歯科医院、養成校、日本語教育・就労制度の専門家など、現場の条件を持ち寄る情報交換を歓迎しています。